2021-08-23 08:51:00

コロナワクチン職域接種の東部・西部会場について

8月22日(日)までは商工会関係者の優先予約期間としておりましたが、

商工会関係者の予約が落ち着いてきましたので、

 

令和3年8月20日(金)午前9時 から、一般予約の受付を開始することになりました

 

詳細は 鳥取県商工会連合会:新型コロナワクチン共同接種 特設ページ をご確認くださいますようお願いします。

2021-07-19 17:00:00

コロナウイルスの地域経済対策して「頑張ろう!南部町応援商品券」が、8月下旬に南部町から

全町民へ1人1冊(5000円)配布されます。

 

この商品券は令和3年9月1日から令和4年1月31日まで、南部町内の登録された取扱店で使用できます

つきましては、町内多数の事業所にご参加を頂きますようご案内申し上げます。

 取扱店をご希望の事業所は別添の南部町応援商品券取扱要領の取扱事業者登録申込書にご記入の上、

商工会へお申込み下さい。

                                                                                                                           

 申込期限 令和3年7月29日(木)

注)申込期限を過ぎてからでも受付をしますが、町民へ配布される取扱店一覧には掲載を

されませんので、ご注意下さい。

 

pdf 頑張ろう!南部町応援商品券取扱要領.pdf (0.19MB)

   

 

 

2021-06-02 09:16:00

鳥取県では、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受けた県内の中小企業者、個人事業者の皆さんに対し、今後の事業継続の支援を目的とした応援金を下記のとおり支給します。

 

申請期間  令和3年5月31日(月)~令和3年9月30日(木)

pdf チラシ.pdf (1.48MB)

 

※応援金には〈事業継続支援〉と〈新規創業支援〉の2種類があり、対象条件、申請書類等がそれぞれ異なります。

 詳しくは鳥取県ホームページをご確認ください。

 

≪事業継続支援≫

■交付対象者

 県内の中小企業者・個人事業者

  新型コロナウイルスの影響により、令和3年1月~5月までの間で、任意の3か月の事業収入の平均額が前年または前々年の同平均額と比較して30%以上減少していること

 

■応援金の額

 売上規模に応じて、下記のとおり支給されます。

売上規模(月平均)

交付額

20万円以上50万円未満

20万円

50万円以上200万円未満

30万円

200万円以上

40万円

さらに「新型コロナウイルス安心対策認証店」を取得している場合

  認証店加算分として店舗数×10万円が加算されます。

 

≪新規創業支援≫

■交付対象者

 令和2年4月1日から令和3年5月24日までに新規創業し、事業継続期間が

  3カ月以上あること 

 

■応援金の額

 一事業者あたり10万円

 

問合せ先 コロナ禍打破特別応援金コールセンター(県・商工労働部内)

     電話:0857-26-7971(開設時間8時30分~17:15)※土日祝日も対応。

申請書は鳥取県のホームペーからダウンロードできます。

 コロナ禍打破特別応援金ホームページ https://www.pref.tottori.lg.jp/297707.htm

2021-02-05 16:57:00

新型コロナ克服緊急応援金のご案内

鳥取県くらしの安心推進課より、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む事業所への応援金のご案内です。

1.給付対象者(以下のいずれかの要件を満たす方)
・「新型コロナ対策認証事業所」の認証を受けた事業所
・「新型コロナウイルス感染予防対策協賛店」の届出をし、かつ業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づく感染対策を徹底して行っていること

2.給付額
事業所につき一律10万円
※鳥取県が実施する他のコロナ対策関係補助金を受給していても申請可能

3.申請期限
令和3年3月31日(水)必着

詳細につきましては、下記ホームページをご確認ください。
また、申請書類につきましては添付のPDFをご活用いただくか、くらしの安心推進課ホームページよりダウンロードしてください。

新型コロナ克服緊急応援金

pdf 要領・様式一式.pdf

2021-02-02 13:33:00

 最近、「日本非破壊電柱検査協会」を名乗る組織が、経済産業省からの委託事業として、電柱の調査・点検・検査に係る実施権利を持ちかけて入金等を要求しているとの問合せが、複数寄せられているようです。

 当該組織と経済産業省との関わり一切なく、また経済産業省が電柱の調査・点検・検査の事業を委託しているという事実もございません。 不審な連絡があった場合には、以下のお問い合わせ先に事実関係を御確認いただくとともに、お近くの警察署に情報を提供いただくよう、お願いします。
 
製造産業局 産業機械課
電話:03-3501-1511(内線 3820~3824)
03-3501-1691(直通)
03-3501-6394(FAX)
 
産業保安グループ 電力安全課
電話:03-3501-1511(内線 4921~4929)
03-3501-1742(直通)
03-3580-8486(FAX)
 
(経産省HP)
 https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210201005/20210201005.html

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